ひとりっこの相続税対策について紹介します

最近、ここ1年で近所にやたらとアパートが立ちはじめ、よくきけば相続税対策だというお話です。事前の対策によってそんなにも相続税が違うものなのかと興味を持ちました。しかも一人っ子だと相続税がかかりやすいという話も気になりまして、相続税対策について調べたり考えたりしたことをご紹介します。

一人っ子の相続税は兄弟が多い場合と違うの?

私は一人っ子なので、将来両親から遺産がある場合は私が相続します。しかし、相続税は一人っ子だと損だという話をきき、対策を両親と相談しようかと考えています。

相続する財産には税金がかかりますが、基礎控除というのがありますので一定の金額までは相続税の対象にはなりません。これは財産が少ない人を守るための決まりです。両親のどちらかがなくなる場合、配偶者が2分の1を相続し、残りの2分の1を子どもで分け合います。基礎控除額は3000万円の他に法定相続人の数×600万円と決められていますので、子どもの人数が多いほど控除額が大きくなるのです。とくに

東京など都心部では土地の値段が高いため、家の評価額が大きくなりそれほど財産がないと思っていても相続税が発生してしまうことが多いのです。

一人っ子の場合の相続税を具体的に考えてみます。概算ですが、例えば、遺産が8000万円ある方がお亡くなりになった場合、配偶者あり、一人っ子の場合ですと相続税は470万円です。同じ条件で3人兄弟の場合には、275万円となり、一人っ子の場合と3人兄弟の場合では、相続税の差はなんと195万円もあります。さらに遺産が多くなれば、その差も大きくなります。一人っ子という事実は変えられませんが、対策次第で相続税の額を抑えることはできます。

一人っ子の相続税対策は何をすればいいのでしょうか?

贈与については、毎年110万円までは課税されません。親から子にコツコツと毎年贈与していく方法は相続税対策としては有効です。

、一人っ子の相続税対策のついて、私の家族間で検討しているその他の方法を3つ紹介します。一つ目は子どもだけでなく、孫にも贈与する方法です。私には子どもがいます。私の両親から見れば孫にあたりますが、孫に毎年お金を贈与していくやり方です。贈与については毎年110万円までなら基礎控除の範囲内なので贈与税がかかりません。私たち親世代は子どもの教育費に実質かなりの額を支払っています。祖父母から孫にお金を贈与することで、実質私たち親世代に贈与できることになり、相続税がかからないよう資産を上手に贈与していくことができるのです。

2つ目の方法も教育費に関する方法です。30歳以下の子や孫に対して、教育資金として贈与する場合に限り、1人1500万円までの贈与が非課税で可能になります。教育資金として使用する予定があり、短期間に多額の贈与したいときにはよい制度なので、検討しています。

3つ目の方法は住宅購入の際に利用できる方法です。これは住宅を購入する機会と贈与したい時期が合わないといけませんが、父母や祖父母は、子どもに住宅資金として非課税で贈与できます。とくに2019年の4月からは、住宅資金の贈与の上限額が最大3000万円まで増額されます。これは、消費税のアップの際に、住宅購入が大きく落ち込むことのないように配慮された制度であるといえます。こちらについては、同居の問題などもあり、実現するかはわかりませんが検討を続けています。