生前贈与や有効にお金を消費する事による相続税対策

父親も80歳を迎え老いを感じるようになり、相続問題が浮上してきました。というのも、このまま父親が亡くなってしまうと高額の相続税がかかってしまう事が想定されるからです。これまで相続族税対策をしておらず、出来る事から実行していくことにしました。相続人は長男の私と母親を含む4人です。

生前贈与や養子縁組による相続税対策

まず、すぐにできる対策としまして生前贈与を予定してもらいます。一人につき年間110万円までなら贈与税がかからずに財産を削減できます。うちの場合、相続人は4人なので、年間440万円が贈与税なしで削減できます。

ただ相続経験者に聞いた話では、毎年一定額ずつの贈与は定期金とみなされて、高い贈与税がかけられる危険性をはらんでいるので、年によって金額を変えたり、途中で休止期間を入れるなどの変化をつけていく予定にしています。

また、相続対策として相続人の数を増やすことも考えています。つまり孫や子供の配偶者を養子にする。新たな親子関係を成立させるのです。

この節税効果としまして、まず基礎控除額が増えます。相続人が一人増えるごとに基礎控除額が1000万円ずつ増える計算です。

また、相続人が増えると一人当たりの法定相続分が少なくなるため、適用税率が低くなります。

更に、被相続人の死によって支払われる生命保険金と死亡退職金の非課税枠は、相続人が一人増えるごとに500万円大きくなります。

このように、相続人が一人増えるだけで大きな節税効果が表れます。もちろん安易な養子縁組は後々トラブルになる危険性をはらんでいるので、相続経験者から受けた助言は、養子縁組を結ぶ前に必ず親族の同意を得るように、という事です。

これを受けて、相続人である私の妻と被相続人である父親で養子縁組を結ぶ前、親族に説明をして了解を得られました。

有効な消費による財産減らし

どうせ相続税にお金が消えるのなら、自分や家族のためにお金を使ってもらおうと、被相続者の父親に相談し、実行してもらう事にしました。

まず相続税がかからない仏壇と墓地を購入してもらいます。この二つを600万円で購入する予定で、この分が減少します。しかもこれらを相続しても相続財産には加算されません。こららは生きているうちに購入する予定です。

また、住宅も老朽化しているので、この機会に大規模なリフォームをする予定です。相続財産のうち家屋の評価は、固定資産税の評価額と一致し、通常新規で建築したときの50パーセント程度になります。

つまり相続の時にはその差額分は節税できます。快適な住まいと節税の両方が実現できます。

また生活費や教育費は贈与税の非課税財産です。父親夫婦は共に収入があり、できるだけ夫の財布から生活費のお金を出すようにさせる予定です。今までは母親も生活費を半分負担していましたが、それを父親が全額負担するようにして、母親の財産を増やすようにさせるつもりです。生活費の贈与である以上、妻に贈与税がかかる事はありません。

また有効な節税になる寄付も行う予定です。特に宗教法人や慈善事業法人など特定の公益法人に対する寄付についてはその効果が期待できます。被相続人自身が生前行うと相続財産を減らせ、確定申告をすると所得税や地方税が減額されます。

参考文献:相続税の駆け込み寺